東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
あとは、三陸道があって、市内に３つのインターがあるということで、そういうものも最高、仙台空港から50分ぐらいで来ますから、仙台駅からも四、五十分で来るということ、あとは仙石線があって、市内に８つの駅があって、早い仙石東北ラインだと鳴瀬、野蒜までは三十二、三分、矢本まで40分という、そういう通勤可能なところにあるということを、政令指定都市とつながれるところが本市のやっぱり一つの強みなのです。
あとは、三陸道があって、市内に３つのインターがあるということで、そういうものも最高、仙台空港から50分ぐらいで来ますから、仙台駅からも四、五十分で来るということ、あとは仙石線があって、市内に８つの駅があって、早い仙石東北ラインだと鳴瀬、野蒜までは三十二、三分、矢本まで40分という、そういう通勤可能なところにあるということを、政令指定都市とつながれるところが本市のやっぱり一つの強みなのです。
長久手市は、人口６万人で市民の平均年齢が40.2歳と全国で最も若く、政令指定都市である人口230万人の名古屋市のベッドタウンとして人口増加が続いている状況であります。本市の場合は人口は微減でありますし、この道の駅は完全に、どちらかといえば三陸道の利用者をターゲットにしているというところに大きな違いがあります。
仙台市は政令指定都市ですから、保健所の関係なんかもあってできる体制になっておりますが、そういう面で本市としては罰則規定のある宮城県の条例を準用していったほうが適切な飼育についてできるのではないかなということで、市のホームページとか市報等により周知を行ってまいりたいと思っております。
私は、常日頃から本市が石巻圏域の中での政令指定都市である仙台市に最も近い場所に位置していることから、石巻圏域からの人口流出のダム機能の役割を担っていると、勝手に考えているのです。石巻とか女川からは頼まれたわけではないのですが、本市としてはそういう役割があるのではないかということで私は考えているということです。
今回の条例改正は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が令和４年４月６日に公布、施行されたことに伴うものであります。 具体的には、政令に準じて設定している条例中の選挙運動用自動車の使用及びビラの作成に係る公費負担の単価を政令と同額に引き上げる改正を行うものであります。 詳細については、議案参考資料２ページの資料２―１から４ページの資料２―２までをご参照願います。
本案は、税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が令和４年３月31日に公布されたことに伴い、気仙沼市市税条例等の一部を同日付で改正したものであり、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、その承認を求めるものであります。 ５ページは専決処分書であります。
議案第１号の「気仙沼市市税条例等の一部を改正する条例制定」の専決処分につき承認を求めることについては、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令が本年３月31日に公布されたことに伴い、個人市民税の住宅ローン控除限度額の見直しや、土地に係る固定資産税の経済状況に応じた負担調整措置を講ずるため、専決処分により改正を行ったことから、承認を求めるものであります。
市民要望についてでありますが、災害公営住宅の家賃低減延長については、現在政令月収８万円以下の被災された入居世帯に対して、国で定めている家賃の低減期間を本市は独自に５年間延長し、当初減額措置について管理開始から５年間を10年間に、続く段階的引上げ期間を国の制度どおり５年間としております。
（２）は、法律・政令改正に伴う項番号の追加と所要の規定の整備を行うものであります。 議案書の25ページにお戻り願います。 附則であります。 附則の第１項は、本条例は、令和４年４月１日から施行するものでありますが、ただし書に規定する改正規定については、公布の日から施行するものであります。
そのような結果、今議会に提案したとおりご可決いただいておりまして、令和４年４月１日からは国民健康保険税に係る政令の改正がなされ、未就学児に対する国民健康保険税の均等割について、世帯区分ごとに公費で半額が負担されることとなったところであります。 今後さらに未就学児から18歳までの国民健康保険税の均等割減免を拡充することについて、これ今長谷川さん言っているやつですよね。
本案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和４年１月１日に施行され、出産育児一時金の額が改正されることに伴い、気仙沼市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。 改正内容につきましては、現在、国民健康保険被保険者が出産した場合には、出産育児一時金の40万4,000円と出産育児一時金加算基準額の１万6,000円を合わせ、総額で42万円を支給しております。
今回の条例改正は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和３年８月４日に公布され、令和４年１月１日から施行されることに伴うものであります。
議案第８号の気仙沼市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和４年１月１日から施行されることに伴い、出産育児一時金の支給額を変更するため、所要の改正を行うものであります。 議案第９号の気仙沼市営住宅条例の一部を改正する条例制定については、市営住宅の用途廃止に伴う家賃の特例を設けるため、所要の改正を行うものであります。
◎市長（渥美巖） まさに秋田などの減少は、そういう減少ですが、本市の魅力は、やはり政令指定都市の仙台と、例えば電車で40分とか、野蒜地区だと三十二、三分で通えるという、そういう立地条件というのがあります、100万都市の仙台市から。
◎市長（渥美巖） 例えば収入基準みたいなのがありますから、政令の月収というのがあります。それで１万円上がったと。そうすると、１ランク上に行ってしまって、月の家賃がまた8,000円上がってしまったとか、そういう状況では、やはり働く意欲がなくなるのです。そういうのをやめるようにということで、私が今出しているのが11年間は基本的には市の独自政策としてやっていくよと。
加入者が死亡した場合の遺族補償年金、弔慰救済金及び保育援護金の受取人は、まず一番目に配偶者、次に、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、このように政令第８条３に順位が定められております。 しかし、今回の相談者は、加入者が死亡し、受取人の配偶者が辞退したため、共済金の受取人はいないということになりました。これでいいのでありましょうか。家庭の事情は複雑化しております。
宮城県ですとか仙台市とか政令指定都市のようなところであれば、実際標準処理期間を定めて備え付けております。ただ、それを本市のような小さいところで全部できるかというと、やっぱり無理もあるのかというところもあります。そうした事情がある中で、どんどん新しい条例が出てきたりすると、見直す期間というのが多分ないと思うんです。
◎建設部建築住宅課長（佐々木昭君） 政令月収８万円以下の世帯は、東日本大震災特別家賃低減事業のほうになります。こちらの世帯については、家賃の据置きの期間を延ばして、今、支援を続けているというところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。
議案第１号の「気仙沼市市税条例等の一部を改正する条例制定」の専決処分につき承認を求めることについては、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令が本年３月31日に公布されたことに伴い、個人市民税の住宅ローン控除期間延長や軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減期間延長などの改正のため、同日付で行った専決処分につき承認を求めるものであります。
本市以外の政令指定都市の対応状況につきましては、本市同様のナビダイヤル、これが５都市、普通電話が９都市、ＩＰ電話が１都市、フリーダイヤルを採用しているのが４都市、そういうふうになってございます。 なお、接種券の再発行など、複雑なやり取りが必要なお問合せに際しましては、御連絡先を確認の上、改めてこちらからおかけするなど、負担軽減にも配慮してまいりたいと存じます。